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2016年5月26日木曜日

ニュース 3300兆円 腐敗HBC 腐敗島根県警

租税回避地
「30兆ドルの資産蓄積」 国際税務専門家が試算、日米中のGDP合計に相当
毎日新聞2016年5月22日 東京朝刊
 【ワシントン清水憲司】国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。
 メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。
 また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。



北海道放送の元部長を懲戒解雇 1億円余を着服

5月26日 17時56分 NHK
札幌に本社がある民放のHBC=北海道放送で事業部長を務めていた社員が、ゴルフイベントなどの事業で外部の業者に架空の工事費用を請求させ、総額1億円余りを着服していたことが分かり、HBCはこの社員を26日付けで懲戒解雇にしました。
懲戒解雇となったのは、ことし3月末までHBCのメディアビジネス局で事業部長を務めていた50歳の男性社員です。
発表によりますと、元事業部長は、平成20年8月から去年2月にかけて、ゴルフイベントや「さっぽろ雪まつり」の事業で、実際には作っていないプレハブ小屋の経費を請求するよう3つの業者に指示し、総額1億1500万円を業者の口座に振り込ませたうえで着服していたということです。着服は、ことし2月に行われた国税局の税務調査で判明し、元事業部長は不正を認めたうえで、「迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。
その後、元事業部長が体調不良を訴えたため詳しい調査はできておらず、HBCでは、刑事告訴することも視野に調査を続けるとしています。
HBCは、業者の選定や予算の配分など多くの権限が元事業部長に集中していたことが不正の背景にあるとして、業務の担当を複数にするなどの再発防止策を決めるとともに、上司だった局長ら3人をけん責などの処分としました。また、渡辺卓社長と役員2人が役員報酬の一部を自主的に返納するということです。



警察官がゴミ不法投棄で処分
江津警察署の警察官が引っ越しで出たゴミを段ボールに入れて浜田市の海水浴場付近に不法に投棄したとして廃棄物処理法違反の疑いで書類送検され訓戒処分を受けていたことが分かりました。
書類送検されたのは4月ですが、警察は現在も公表していません。
書類送検されたのは江津警察署の23歳の男性巡査です。

関係者によりますとこの巡査はことし3月下旬浜田警察署から江津警察署に異動になった際引っ越しで出たゴミを段ボール箱に入れて浜田市生湯町の海水浴場付近に不法に投棄したとして廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。
通報を受けて警察が確認したところ段ボール箱の中から巡査の名前が記された書類などが見つかったということです。
警察は4月、この巡査を書類送検し所属長訓戒の処分にしましたが公表はせずゴミの中に捜査書類が含まれているのかなどゴミの内容や量についても一切明らかにしていません。

県警察本部広報県民課は、「事案についてお答えできません」と話しています。

05月25日 18時45分 NHK