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2014年8月23日土曜日

池田恵理子や永田浩三の背後には誰が・どの国がいる?

2005年1月27日の私のブログから、再録。

今週号のFLASH・2月8日号(光文社)の記事を、以下に全文紹介する。

◎ NHKvs朝日 全面戦争
問題の「法廷ビデオ」に出演していた
北朝鮮工作員

 NHKの番組改変問題で政治介入したとされた安倍普三自民党幹事長代理は1月13日、テレビ朝日の『報道ステーション』で驚くべき発言をした。
「検事に(注・NHKが放送した人民裁判の検事、のこと)ですね、北朝鮮の代表者が2人なっているんですね。この検事は黄虎男(ファンホナム)氏と鄭南用(チョンアミョン)氏ですが、いわゆる工作員として認定されていて、その後日本はビザを発給していないんですよ」
 工作員が検事役を務めているというのが、政治介入が騒がれ、NHKと朝日新聞が全面抗争を繰り広げるきっかけとなった番組だ。NHK教育テレビで01年1月30日に放映された「戦争をどう裁くか」シリーズの第2回「問われる戦時性暴力」が問題の番組だが、これについて今年1月12日の朝日新聞が安倍氏と中川昭一氏の介入で番組内容が改変されたと報じ、翌日には同番組の担当デスクだった長井暁NHKチーフプロデューサーが涙ながらに両政治家の介入を告発したのは知ってのとおり。その後、NHKが政治家の介入なしとして18項目に及ぶ質問状を送り、「虚偽報道」と決めつけられた朝日は会見で法的措置も辞さずとするなど事態は泥沼化の様相となっている。
 番組は00年12月8日から12日まで市民団体が主催し九段会館でおこなわれた「日本軍性奴隷を裁く女性国際戦犯法廷」という民衆裁判を素材にしたもの。放映時には削除されたが、裁判長が「天皇ヒロヒトは性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪という判断を下す」と告げ、場内が割れんばかりの拍手とウエーブに包まれる場面もある。
 安倍氏はそこで北朝鮮の工作員が検事を演じていたと断じたのだが、はたして事実なのか。本誌が同法廷のビデオを入手し仔細に検証すると、確かに黄虎男氏なる人物は登場していた。問題はその正体だが、ジャーナリストの歳川隆雄氏はこう説明する。
「黄虎男は小泉訪朝の際に小泉と金正日の通訳を務めた人物で、北朝鮮の従軍慰安婦問題委員会の委員長でもある。広義には工作員といっても差し支えない。たとえば日本が拉致問題で騒げば、従軍慰安婦問題や強制連行問題を持ち出して牽制するが、黄や鄭はそうした任務を果たしてきた。番組で扱った民衆裁判自体も拉致問題などに対する牽制の材料に使われたと思う。日本がビザ発給を許可せず入国を拒否していることからも工作員であることは間違いない」。
 黄虎男には朝鮮対外文化連絡協会(対文協)局長の肩書きもある。
「2人は対文協に所属しているが、それをもってしても工作員なんですよ。2人はそれほど大きなミッションを与えられていたわけではないにしても、北朝鮮にシンパシーを持つジャーナリストに近づき情報収集をおこなうなどの工作活動をやっていたわけです」とはジャーナリストの須田慎一郎氏だ。
 対文協は親北朝鮮団体が訪朝する際の窓口でもあり、北朝鮮の対外的な宣伝活動もおこなっている組織。語るのは戦略情報研究所代表の荒木和博氏だ。
「対文協は北朝鮮に限らず中国や旧ソ連など共産主義国家が自由主義圏の国と接触する際の窓口です。彼らが工作活動をしていてもておかしくはない。おそらく統一戦線部の傘下でしょう」。
 これらの証言からして黄虎男氏、鄭南用氏の2人が工作員であることは疑う余地がない。
「参加する女性たちは純粋な気持ちからでしょうが、北朝鮮の工作はそうした純粋な動機で運動している人を利用しているんです」(北朝鮮ウオッチャー)

NHKを震え上がらせた右翼からの猛烈な抗議

 では、工作員がかかわっていた女性国際戦犯法廷とはどのようなものだったのか。主催は従軍慰安婦問題や歴史教科書問題などに関する活動をおこなっている「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネットジャパン)なる女性市民団体。元朝日新聞編集委員の故・松井やより氏が当時代表を務め、松井氏は同法廷の日本側代表でもあった。
 運営にあたったのが、問題の番組を作成したNHKエンタープライズ21所属の池田恵理子プロデューサー(当時)である。そして、今回政治介入を内部告発した長井氏が担当デスク。さらに政治介入があったとする記事を署名で書いた朝日の本田雅和記者も同法廷を熱心に取材し記事にしている。
 同法廷を傍聴し番組にも出演した日本大学法学部の秦郁彦元教授が言う。
「要するにみんな『お仲間』だったということです。聴衆は千人くらいで内外のカメラ、記者もたくさん入っていましたが、裁判自体は昭和天皇という死者を裁くという点、弁護人抜きの裁判である点など、裁判の原則を無視していた。私は政治ショーにすぎない茶番劇だと思いました」。秦氏によれば番組は明らかに偏向していたという。しかし、政治介入があったという印象は持たなかったとする秦氏は、番組改変の理由をこう説明する。
「政治的な介入とか言論の自由とかいうたいそうなことではなく、あまりにお粗末な番組だったからですよ。また、右翼からの圧力も大きかった。それに上層部は慌てたんだと思います」

 バウネットジャパンが番組を積極的に宣伝したため、右翼がNHKに抗議に押しかけたり、街宣車を動員し『偏向番組』だとして糾弾するといった騒動も起きた。社会部記者が言う。
「攻撃対象はバウネットジャパンで、代表の松井やより氏は訴訟を起こし、右翼が執行猶予付きの有罪判決を受けている。NHKの上層部はそうした右翼の攻撃に恐れをなしたわけだ。右翼に脅迫されて番組改変をした可能性は否定できない。はっきり言えばそれが真相だと思うよ」
 一方、バウネットジャパンでは同法廷についてこう回答した。
「女性国際戦犯法廷は『日本国家の責任』を問うため、開催2ヶ月前に全裁判官の名前で、当時首相であった森喜朗に被告側弁護人(被告代理人)としての出廷を要請した。しかし、何の応答もなかったため、法廷では3名の弁護士が被告側の主張をおこない、慰安婦問題についての日本政府の立場や主張を明確に紹介し、被告が防御できない法廷の問題点を法廷の中で指摘した」。つまり、先に秦氏が指摘した『弁護人抜き』の裁判ではなかったというのがバウネットジャパンの認識なのである。
 さて、秦氏は番組に関しては今回まったく名前が出ていないある人物がじつはキーパーソンだったと証言する。
番組のチーフプロデューサーであった永田浩三氏です。番組を制作したドキュメンタリージャパンというプロダクションは一度、NHKからの制作依頼を断っている。それを強引に進めさせたのが彼だったと聞いている。今回の長井氏の証言はほとんどが伝聞情報ですが、長井氏がいう『信頼する私の上司』は永田氏ですよ
 朝日新聞OBのジャーナリスト、稲垣武氏は今回の騒動の背景にあるものとしてこんな私見を寄せた。
「朝日には北朝鮮シンパのグループがある。そして北朝鮮への経済制裁が議論されているタイミングで、4年も前の番組改変の問題を持ち出してきて、拉致問題に熱心な安倍、中川を槍玉にあげた。何か謀略があったのではないかと疑われても仕方がない」
 ところで朝日vsNHKのバトルは今後どんな展開を見せるのか。語るのは朝日新聞関係者だ。
「今回の問題は『第2のサンゴ事件』だと社内では言われている。サンゴ事件では環境破壊を記事にしようとカメラマンが自らサンゴに傷をつけたことが発覚して社長の辞任にまで発展したが、今回の件がもし『虚報』なら、特定の思想をアピールするために記事を捏造したことになるわけでしょう。抗議の電話が読者から日増しにかかってきているらしいし、朝日にとっては深刻ですよ」。
 NHKではすでに弱者の『粛清』がおこなわれていた。
「それにしても、かわいそうなのは番組を制作したドキュメンタリージャパンですよ。いいドキュメンタリーを手がけてきたのに、あの一件以来、NHKから出入り禁止を申し渡され仕事も減らされて経営も苦しいと聞いています」(NHK関連のフリーディレクター)
 弱者ばかりが泣きを見る今回の大マスコミ同士の泥仕合、お互いに泥沼に沈むことになりそうだ。

当時の政策ディレクター激白
「NHKが迫った凄まじい改変」
「13日の記者会見にNHKの長井さんが出てきたときはびっくりしました。あの問題は闇に葬られるんだろうと思っていましたから。でも、長井さんの会見を見ていて複雑な気持ちになりました。あんなふうに泣くんだったら、4年前に私たちと一緒に泣いてほしかった。上司の言いなりになって逃げるんじゃなくてね」
 改変問題に揺れる「問われる戦時性暴力」を制作したドキュメンタリージャパンの元ディレクター坂上香さん(39・京都文教大学助教授)はそう歯噛みする。坂上さんが身を持って体験した改変現場は凄まじい状況だったというのだ。
「企画を持ってきたのはNHKエンタープライズ21のプロデューサーですが、私は忙しかったので一度断っているんです。企画書は書きましたが、まさか通るとは思わなかった。長井さんは私たちが入れ込みすぎと言いましたが、熱くなっていたのはむしろ長井さんの上司の永田浩三プロデューサーです。私たちは女性国際戦犯法廷に批判的な意見も入れようとしていたのですが、永田さんが『法廷部分のVTRだけで十分。よく撮れているから細かいものはいいよ』と言ったんです」
 が、「法廷」のニュースが流れ、右翼の執拗な抗議が押し寄せるにいたってNHKの態度は一変する。
「出張先のアメリカから戻ると、現場の雰囲気が一変していました。凄まじい『直し』があったというんです。(01年)1月24日の部長試写には吉岡教養番組部長と彼が連れてきた謎の人物、長井さんと永田さんも同席しました。もう、最初から感情論で、加害者の証言には『こんな証言はいらない』『このおじさんはうさんくさいな』といった調子。元慰安婦たちの証言も『ばあさんの話を聞く番組じゃない』と言い放って。私が反論すると『こんな番組をこのまま出したら、おまえらとはもう終わりだ』と言われました。長井さんと永田さんは途中から首をうなだれていましたね」
 右翼の抗議によるNHK側の狼狽がはっきり窺える豹変ぶりだが、これでは番組の出来もおのずと知れる。
「直すにしても、普通は一方的にはきません。話し合いの場をもって、自分の中で納得させるプロセスがあるんですが、あのときは電話で命令だけがきて、理由の説明もないまま『業務命令だ』というんです。長井さんはそれを伝えるメッセンジャーなんです。できあがった番組は最初のものとはまったく別のものでした。番組を見ていて途中から笑っちゃいましたよ。焦りがミエミエなんです。絵的に見てもテレビ番組として放映できない、見るに堪えない稚拙な編集でした。自分たちがつじつまを合わせて切ったことがあからさまで、それは番組を見れば誰でもすぐにわかりますよ」
 ドキュメンタリージャパンは最終的に第2話の番組を降板し、テロップの社名も外すことで合意していたというが、放映された番組には「共同制作・ドキュメンタリージャパン」のクレジットが消えずに残されていたという。責任転嫁のつもりか、共犯者が欲しかったのか、いずれにせ、姑息な手段であることに違いはない。
「部長試写の(01年)1月24日の時点から直しはNHKがやりました。なんでドキュメンタリージャパンが番組を投げなくてはいけなかったのか。制作会社が投げるなんて普通は絶対にありえません。もう、投げざるをえなかったんですよ。それ以降、NHKはテーマ的に踏み込んだものは局で作り、外部には作らせないようにしてしまった。今は外注も情報系の番組ばかりです。
 海老沢さんがお金の問題だけで辞めるなら、NHKの体質は変わらないでしょう。制作者が萎縮してピリピリしているムードを変えないとダメです」
 局内に番組の質にかかわる硬骨漢すでになし。それがNHKの偽らざる現状ということか。』
(引用終わり)


 さて、今回の朝日vsNHKの『内紛』について、そもそもの番組放送時期の混乱から現在の紛争の『勃発』まで、冷静に解説してくれているいい記事を見つけたので、以下にアドレスを記しておく。小池正春という人物の労作であるのだが、このJANJANという『市民記者』のサイトは、あのイラク愚行行脚で悪名を轟かせている今井紀明・高遠菜穂子を『熱烈に支持する!』という呆れたサイトでもあるので、内容に『偏向』が無いかどうか注意を払いながら読まなくてはならない。

http://www.janjan.jp/media/0501/0501162648/1.php

 この小池正春(敬称略)の記事の中から、気になった部分を以下に引用する。

『 知り合いのドキュメンタリー・ジャパンの女性ディレクター、坂上香さんは、実は、このETV2001・シリーズ『戦争をどう裁くか』の企画書を書き、シリーズ第3回目を担当したが、番組改変の過程で、長年、活躍したDJを2001年7月に突然、退社してしまった。日本の学校で辛酸をなめ、アメリカに渡って映像を学び、DJの橋本佳子代表取締役に手紙を書いて採用された経緯を持つ優秀なディレクターだった(中略)
【2000年】
8月
 ドキュメンタリー・ジャパン=DJ(プロダクション)の女性ディレクター坂上香さん(1965年生まれ)にNHKの関連会社NHKエンタープライズ21=NEP21のプロデューサーA氏(※)より、同年12月に開催される「女性国際戦犯法廷」を舞台に番組を作らないか、というオファーがなされる。A氏は高橋哲哉(※)東大助教授の講演からこの情報を得た。NHKのETV2001を担当するNHK教養番組部も意欲的だった。

※池田 恵理子さん 1973年早稲田大学卒業後、NHK入局。ディレクターとして、教育、女性、医療、エイズ、人権、「慰安婦」問題などの番組制作にあたる。主な番組に「体罰~なぜ教師は殴るのか」「埋もれたエイズ報告」「東ティモール最新報告」「50年目の『慰安婦』問題」「グアテマラ 二度と再び」など。その後、NHKエンタープライズ21のプロデューサー。1997年に自主ビデオ制作集団「ビデオ塾」を結成。各国の「慰安婦」被害者の証言記録運動を始め、2000年には「沈黙を破って~女性国際戦犯法廷の記録」を制作した(京都精華大学HPより)

※高橋哲哉さん 
 1956年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。哲学者。20世紀のヨーロッパ哲学を研究しながら、戦争責任や歴史認識の問題に積極的に発言し、現在は「憲法再生フォーラム」共同代表も務める。著書に『戦後責任論』、『歴史認識論争』、『デリダ―脱構築』など。(中略)
この会議で、シリーズ2回目は教養番組部プロデューサーB氏の提案通り、「民衆法廷」に絞って制作し、特にVTRについては、「民衆法廷」に限ることになったという。DJのCさんの提案の中にあった様々な要素は、高橋東大助教授と米山リサ氏※(アメリカ・カリフォルニア大学準教授)の対談でカバーすることに。

※米山リサさん カリフォルニア大学サンディエゴ校文学部準教授.スタンフォード大学人類学部Ph.D.社会科学調査査委員会マッカーサー財団奨学生を経て1992年より現職.著書にHiroshima Traces: Time, Space and the Dialectics of Memory (カリフォルニア大学出版、1999年)、共編著に Perilous Memories: Asia-Pacific War(s)(デューク大学出版、2001年).日本語論文に、「記憶の弁証法――広島」『思想』(1996年)、「記憶の未来化について」小森陽一・高橋哲哉編『ナショナル・ヒストリーを超えて』(東京大学出版会、1988年)、「天皇のページェント―近代日本の歴史民族誌から」(翻訳)NHKブックス。) 』


 さて、ここであの番組の作成に関係した人物と、今回の『内紛』のきっかけを作った記者を整理しておく。


◎ 松井やより(故人) 元朝日新聞記者 バウネットジャパンを立ち上げる
 『女たちのアジア』など岩波書店から何冊かの本を出している

◎ 池田恵理子 NHKエンタープライズ21所属のプロデューサー(当時)
 『エイズと生きる時代』など岩波書店から本を出している

◎ 長井暁 NHKチーフプロデューサー 東京教育大学卒 中国に留学経験あり 中国関連の番組を多く手がける (つまり中国の「関係者」とは昵懇の仲なのだろう)

◎ 永田浩三 問題の番組のNHKチーフプロデューサー 詳細不明の人物

◎ 本田雅和 朝日新聞記者 昨年ピースボートの人物と中国に行ったらしい

◎ 坂上香 ドキュメンタリージャパンの元ディレクター 現在・京都文教大学助教授
 『癒しと和解への旅』など岩波書店から本を出している

◎ 橋本佳子 ドキュメンタリージャパン代表 自由法曹団(確か共産党系だったと思う)の機関紙に執筆している http://www.jlaf.jp/tsushin/2001/1041.html#2

◎ 高橋哲哉 東大教授 共産党系といわれている
 『歴史/修正主義 思考のフロンティア』など岩波書店から本を出し、また大月書店(共産党系)からも本を出している。

◎ 米山リサ カルフォルニア大学サンディェゴ校教授 顔写真を見たければ大学のホームページ http://literature.ucsd.edu/faculty/lyoneyama.cfm を参照
『暴力・戦争・リドレス―多文化主義のポリティクス』など岩波書店から本を出している。

 ……というわけで、秦郁彦が述べた、
「要するにみんな『お仲間』だったということです」
 という言葉の意味が、これで理解できるだろう。中国の『対日言論工作機関』と化している岩波書店に巣食う連中と、共産党の協力者が手を握って、ついでに北朝鮮の工作員も加わっての「国際的な猿芝居」。
 それが今回の事件の根にある。
 そして、安倍普三失脚工作に、それを再び利用しようとしたのが、愚劣な朝日新聞者社長・箱島信一ら、ということになる。

 先日国会中継を見ていたら、衆議院議長が河野洋平(拉致事件を露骨に無視し、慰安婦問題では中国の立場に立っていたかのような元外務大臣)、議員席の後ろのほうでは、土井たか子の横に共産党の志位和夫(だったと思う)が座っていて、『和やかに』談笑していた。前にも書いたが、私は若い頃、選挙のたびに共産党に投票していた。そして、志位と土井が談笑しているのを見て、「後悔先に立たず」という先人の知恵の言葉を苦い思いで噛み締めたものである。
 共産党と拉致問題に関しては、次の記事を。これもヤフーサイトから。

<訂正放送>名誉棄損認めず、共産党の請求棄却 東京地裁
 北朝鮮による拉致問題を巡るフジテレビの番組で名誉を傷つけられたとして、共産党が訂正放送などを求めた訴訟で、東京地裁は17日、請求を棄却した。土肥章大裁判長は「放送全体を見れば、共産党の社会的評価を低下させるものとは認められない」と述べた。
 問題とされたのは、03年9月12日に放送された番組「金曜エンタテイメント 完全再現!北朝鮮拉致 25年目の真実」の一場面。拉致問題解明に取り組む同党国会議員の元秘書が「党をクビになるかもしれん」と語り、妻が「拉致問題ですね」と確認する場面を、俳優が演じた。この場面について、共産党は「元秘書だけが拉致問題に取り組み、党が消極的だったとの印象を与えた」などと主張したが、判決は「一般視聴者を基準にすると、そのような事実を示した場面とはいえない」と退けた。【坂本高志】
 ▽フジテレビ広報部の話 当社の主張が認められた妥当な判決だ。
 ▽市田忠義・共産党書記局長の話 判決に厳しく抗議する。控訴し、フジテレビに報道機関としての社会的責任を果たすことを強く求める。
(毎日新聞) - 1月17日15時25分更新

 藤原帰一や高橋哲哉だけではなく、東大教授の中には下劣な連中が少なくない。この教授たちは、では、一度でも拉致問題の解決を早期に求める、というような声明を出したことがあるのだろうか? 以下は『朝日新聞』のサイトから。

◎ NHK番組改変問題、東大教授ら14人が究明求める声明 
 NHKの番組改変問題で東京大の教授・助教授14人が24日、国会に事実関係の究明を求める声明を発表した。「放送への政治権力の介入が、言論・報道の自由、表現の自由を侵害し、この国の民主主義を危機に陥れるものであることを憂慮する」と指摘。呼びかけ人の醍醐聰(さとし)経済学研究科教授は「学内の教員の賛同を求めていく」と話している。 
 その他の呼びかけ人は船曳建夫(総合文化研究科)、広井脩(情報学環)、伊藤正直(経済学研究科)教授ら。 
 声明文は、内部告発したチーフ・プロデューサーや関係者らの話から「ジャーナリズムの独立の根幹をゆるがす事件の存在を否定し得ない」とした上で、番組の企画に研究者が携わったことをふまえ「学問・思想信条の自由を侵害する『検閲』に相当することを危惧(きぐ)する」とした。 (01/24 21:52)

 こうした教授たちは、根を辿れば岩波書店や共産党、親中派の組織に通じていることだろう。第二次世界大戦前にも、ロクデモナイ東大教授が連帯してバカをやっていた。
 今もそれは変わりないということである。
(過去のブログからの再録終わり)

▲:要するに、代々木コリアン放送は、昔から「北朝鮮の謀略機関」としての顔も持っていたということ。何しろ北朝鮮の工作員の思いを伝える(w)番組を、日本国民からの受信料で製作し放送しているのだから。その北朝鮮・コリアンのための放送をしていたのが、池田と永田。
 長井暁を擁護していたのが、毎日新聞の日下部聡。
 日下部は、民主党政権時代に(古い話だ)官僚が機密保護法に反対していた云々という昔話を今も毎日新聞に書き散らし、いまだにバカを続けている。
 池田と永田が、まるで「良識人であるかのように」毎日新聞に登場してきたのは、そういった理由から。毎日新聞の別名は、<毎日コリアンのための記事を載せる新聞>、<毎日コリアン新聞>。