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2014年8月6日水曜日

日本人を貶め続けるアメリカ民主党(国際金融資本)




東京基督教大学教授・西岡力氏 日本の名誉傷つけた

2014.8.6 11:00 産経新聞
 朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ。朝日新聞が自らの非を認めるまで30年以上かかった。その間、国際社会に日本の負のイメージがどれだけ浸透し、日本の名誉が傷つけられたことか…。朝日新聞は自らの報道だけでなく、日本が被った損害も併せて検証する責任がある。
 また、一見すると反省しているように見える紙面も姑息(こそく)さが随所にうかがえる。例えば、朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」を“誤用”したという。だが、挺身隊は慰安婦ではない。事実と異なる報道をすれば、どんな事情があるにせよ“誤報”にほかならない。誤用という言葉の裏に、ごまかしや保身の念が透けてみえる。

 朝日新聞は日頃の報道で、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政治家の責任を追及する。過ちを犯せば責任を取るのは当然だ。今こそ、その自浄能力を大いに発揮してもらいたい。

朝日新聞検証のポイント
 ▽朝鮮や台湾では軍の意向を受けた業者が女性をだまして集めることができた。インドネシアなどでは、軍が女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されている。本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった
 ▽吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す。証言を裏付ける話は得られず、証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになった
 ▽朝日新聞が1992(平成4)年1月11日朝刊で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事は、宮沢喜一首相の訪韓時期を狙ったわけではない
 ▽女子挺身隊は、女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別。当時は慰安婦問題の研究が進んでおらず、誤用した
 ▽元慰安婦の証言を報じた植村隆元朝日新聞記者の記事に意図的な事実のねじ曲げなどはない



米政府、元慰安婦との面会認める「初めてではない」 日本政府は過去の措置重ねて説明

2014.8.6 10:13 産経新聞
 【ワシントン=青木伸行】米政府は5日、国務省とホワイトハウスの当局者が、元慰安婦の韓国人女性2人と7月31日にワシントンで面談したことを認めた。
 面談について国務省のサキ報道官は、「彼女たちの経験について話し合った。(元慰安婦)との面談は過去にも定期的にあり、今回が初めてではない」と説明。元慰安婦と今後も面会することも、「除外しない」と語った。
 さらに、慰安婦問題について「性的な目的のために女性の人身売買に旧日本軍が関与した、嘆かわしく深刻な人権侵害だ」と指摘。「(過去の傷を)癒やし、隣国(韓国)との関係改善を促進すべく、この問題に取り組み続けるよう日本に促す」と述べた。
 面談した元慰安婦は、李玉善さんと姜日出さん。国務省は日本部の担当官、ホワイトハウスは市民との対話に当たる職員が、それぞれ対応した。サキ報道官は、面談が元慰安婦側の要請によるものだと説明した。
 一方、日本政府は、公式に謝罪し、「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けていることなどを、重ねて国務省などに伝えた。



性搾取大国韓国の不都合なる真実

2014.8.6 03:02  産経新聞
 あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか?(産経新聞ソウル支局長 加藤達也 月刊正論9月号)

韓国社会で黙殺される米軍慰安婦

 朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された-などと主張し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。
 原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。
 日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。
 メディアでは左派系のハンギョレ新聞が7月5日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。
 韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか? 国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか? それは韓国にとって「不都合な秘密」(ハンギョレ新聞)だからだ。
 ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。
「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
 韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。

国会で示された米軍慰安婦の実態

 韓国国会は李明博政権末期の2012年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の2回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。
 質疑からは、1960年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。


 2012年10月26日。5年に1度の大統領選を約2カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。
「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。

《左派系野党の民主党(現・新政治民主連合)議員が質問する》

 議員「淪落(売春)行為防止法が1962年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」
 代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」
 議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか?」
 代表「2008年に(ソウル近郊の)京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。(米軍慰安婦だった)おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」
《議員は、政府機関がおばあさん(慰安婦)たちを対象にした集まりを毎月1回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》
 議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは? 女性家族相の考えはいかがですか」
 女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」

続きは月刊正論9月号でお読みください



慰安婦問題で「深い遺憾」…国連人権高等弁務官
2014年08月06日 21時44分 読売新聞
 【ジュネーブ=石黒穣】国連のピレイ人権高等弁務官は6日、いわゆる従軍慰安婦問題に関して声明を出し、「日本は戦時中の性奴隷の問題について、包括的、公平で永久的な解決に向けた取り組みを怠っている」として「深い遺憾」を表明した。
 ピレイ氏は「(今月末の自身の)任期終了を迎え、勇気ある女性たちが、権利回復も、当然受け取るべき賠償も得られず次々と亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と強調した。
 日本政府は、従軍慰安婦を「性奴隷」と表現することが不適切との立場をとっている。

▲:国連って、ロックフェラーの元敷地に建っている。ロスチャイルド・ロックフェラーと日本の三井住友が「国民を戦闘に駆り立てて殺し合わせた」のが太平洋戦争。三井住友は負けて、以後はその奴隷。三井の情宣組織である<NHK・朝日新聞・岩波書店>といった洗脳機関が、日本人を貶めるために洗脳工作を続けているのはそのせい。御主人様(国際金融資本)を喜ばせるためなら犬となって、日本人に噛みつき続けることなどに良心の呵責を感じない。三井住友がそうやって日本を貶めるために使っているそれらの洗脳機関で活躍しているのが、柄谷行人・佐藤優・アホの東浩紀といった連中、という極めて単純な構図。