ページ

2014年7月19日土曜日

資料 リコー

リコーから子会社へ出向「人事権乱用で無効」 地裁判決
2013年11月13日02時26分 朝日新聞
 【小松隆次郎】追い出す目的で子会社に出向させられ、畑違いの業務を命じられたとして、事務機器大手リコー(東京)の社員2人が出向命令の無効を訴えた裁判で、東京地裁は12日、出向先で働く義務がないことを確認する、原告勝訴の判決を言い渡した。篠原絵理裁判官は、出向命令は社員の自主退職を期待して行われたと認め、「人事権の乱用で無効」と判断した。
 リコーは即日控訴した。判決によると、2人(40代と50代)はともに男性で技術系社員として採用され、研究開発などに携わってきた。リコーが2011年7月、リストラ策で希望退職を募った際、2人は上司から応募を求められ、拒むと、同年9月に出向を命じられた。2人とも子会社で、製品のラベル貼りや箱詰めなどをしている。


追い出し部屋に警鐘 リコー、事実上の「敗北宣言」
佐藤亜季、編集委員・沢路毅彦2014年7月19日08時12分 朝日新聞
 コピー機大手のリコーが、希望退職に応じなかった社員約100人に対する出向・配転命令を取り消すのは、命令を無効とする地裁判決が控訴審でも変わらない見通しになり、和解することになったためだ。経営側の事実上の「敗北宣言」は、働き手をリストラするために「追い出し部屋」に異動させる企業に警鐘を鳴らしている。
  リコー、出向・配転命令取り消しへ
 出向や配転命令は、企業の人事裁量権の一つとして、認められている。ただ、裁判になった場合、その目的に問題があったり、労働者に大きな不利益があったりすると、権利を乱用したとして無効になる。
 昨年11月の東京地裁の判決は、経営環境が悪化したリコーに人減らしの必要性があったことは否定していない。だが、各部署ごとの削減人数を「6%」と機械的にはじき出したり、対象を選ぶ基準が不透明だったりして、「慎重さや緻密(ちみつ)さに欠けた」と指摘した。


リコー、出向・配転命令取り消しへ 追い出し部屋問題
朝日新聞デジタル 7月19日(土)5時46分配信
 社員を不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」の問題で、コピー機大手のリコー(東京)は、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。デスクワーク主体の仕事から、肉体労働の必要な仕事などに異動させた全員を今秋にも元の職場などに戻す。
 リコーの命令には「人事権の乱用」で無効とする判決が出ており、批判の高まりで撤回に追い込まれた。
 リコーは2011年、国内外で1万人を減らすリストラ計画を発表し、1600人を目標に希望退職を募った。実際はリストラ対象者を選んだうえで退職をすすめたが、応じなかった40~50歳代の152人を、技術・開発職などデスクワーク中心から、コピー機の解体といった肉体労働を伴う職場などに異動させた。