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2014年6月27日金曜日

妄想と火病の世界に常時生きているコリアン

韓国が慰安婦動画、「20万人以上の少女が…」
2014年06月27日 21時46分 読売新聞
 【ソウル=吉田敏行】韓国外交省は27日、同省ホームページに、いわゆる従軍慰安婦を題材にした英語版のドキュメンタリー2作品を公開した。
 韓国政府は日本による「河野談話」の検証報告書の公表に反発し、対抗措置を強化している。
 このうち、女性監督が制作したドキュメンタリーは、冒頭の字幕で「日本軍によって20万人以上の少女が性奴隷にされた」と紹介。中国、韓国、フィリピンを訪ねて元慰安婦の証言をまとめ、日本に謝罪を求める内容となっている。同省は2作品を全在外公館のホームページでも公開した。
▲:20万人の少女が慰安婦にされたというウソを世界に広めるコリアンに、何も対処しない「腐敗した日本の外務省」。


ソウル便再開意向に「必要だと思う県民少ない」
2014年06月26日 08時10分 読売新聞
 秋田県議会の産業観光委員会が25日開かれ、県は7月下旬から3か月間の運休が決まっている大韓航空の秋田―ソウル便について、「10月下旬の運航再開を目指していく」と説明した。
 しかし、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだ。
 ソウル便は、4月に韓国で起きた旅客船沈没事故や円安の影響で搭乗率が30%台に低迷。改善する可能性も低いため、大韓航空が今月11日、10月下旬まで3か月間の運休を決めた。委員会で、県は「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」と主張、企業や旅行会社に利用の促進を働きかけ、運航再開を目指す意向を示した。
 これに対し、委員からは「(赤字を抱える)秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「(県が補助を出している)修学旅行の利用に頼りすぎていたのではないか。国際交流が目的というが、修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出。「ソウル便への県民の視線は厳しい。それでも必要というのなら、しっかり必要性を説明し、理解を求めるべきだ」との声もあった。
 県観光振興課によると、2001年の運航開始から13年度末までに、県はソウル便維持のため、大韓航空などへの補助として約16億円を支出している



韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」

2014.6.25 23:56 [韓国] 産経新聞
【ソウル=加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
 慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
 この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
 昨年11月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。
 昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。