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2013年11月10日日曜日

気になったニュース いつもの楽天商法 追い出し部屋

http://toyokeizai.net/articles/-/23623
優勝セールの“不当表示”疑惑に焦る楽天
iPhoneが43万円、シュークリーム1個1200円
東北楽天ゴールデンイーグルスの日本シリーズ優勝の余韻に浸る間もなく、楽天が“不当表示”問題の対応に追われている。「楽天市場」の優勝記念セールで、少なくともおよそ20店舗が通常価格を実際より大幅に引き上げて表示し、大安売りに見せかけていたことが判明したのだ。

事件の場は「楽天日本一セール」

 優勝記念の「楽天日本一セール」は、楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で11月3日夜から7日未明まで行われた。楽天の星野仙一監督の背番号にちなんだ「77%引き」の目玉商品を用意するなどし、大きな注目を集めていた。
 ところが、優勝記念セールが始まって間もなく、一部店舗の“通常価格”の異常さに気づいたネット利用者たちがツイッターなどで騒ぎ始めた。
 たとえば、ある店舗では抹茶シュークリーム10個の通常価格を1万2000円と表示したうえで、割引価格の2600円で販売。別の店舗では、米アップルのアイフォーン4sの通常価格を43万3915円と表示し、あたかも割引販売のように誤認させていた。このような不当表示の疑いが持たれる店舗は、7日までに判明した分だけでおよそ20店舗、商品数は1000点に達しており、今後も増える可能性がある。
優勝記念セール用の商品は、「77%引き」などの表示をするにあたり、あらかじめ楽天の審査を受けているものだけのはずだった。セールに出品されていた506万点の商品は、全て楽天が公式に認めたセール対象商品だったのだ。
 しかし、「正式な申請がないまま、勝手にセールをしている店舗があった」(楽天市場を統括する高橋理人常務執行役員)。楽天も事態を問題視しており、指摘された店舗ページを閉鎖した上で、不当表示の疑いがある業者を訪問するなどして事実関係の調査を始めているという。半月後をメドに、その調査結果を公表するとした。

英語ではなく日本語で説明

 7日に品川区の楽天本社で行われた2013年度第3四半期(7~9月期)決算説明会。集まった記者の関心は”不当表示”の問題にほぼ一点集中。ほとんどの説明や質疑応答が社内公用語の英語で行われる中、この問題の回答には日本語が使われた。
 高橋常務は「店舗には楽天市場のガイドラインを遵守するよう、(店舗運営のアドバイスをする)コンサルタントなどを通して注意喚起をしている。安心して買ってもらえるように、体制を強化したい。本当に申し訳ない」と顔をしかめた。三木谷浩史社長は「正式な結果が出たらコメントを出したい」と述べるにとどめた。
 日本最大のネット商店街に育った楽天市場。安心して買い物をしてもらうためには、こうした問題も見逃さないようなチェック体制の強化が必要といえる。今回の問題発覚で揺らぐ信頼を取り戻せるか。楽天の本気が問われている。



http://www.cyzo.com/2013/11/post_15046.html
ITライター柳谷智宣の「賢いネットの歩き方」第29回

楽天優勝セールで通常価格の偽装祭り! 情弱狙いのショップが出現中
 11月3日、東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズを制覇し、日本一に輝いた。その夜から、ネットショップモール「楽天市場」で楽天優勝セールがスタート。星野仙一監督の背番号「77」にちなんで、77%オフセールが多数出現した。しかし、情弱狙いのとんでもないショップが相次いで登場。夜中から別の意味で盛り上がることになった。
 例えば「抹茶しゅーくりーむ」が、通常販売価格1万2000円のところ、77%オフの産地直送価格で2600円だという。しかし、その卸であるサイトの販売価格は2625円。そう、セールのためだけに通常価格を大幅にアップさせ、いつも通りの値段をさも割引しているように見せかけていたのだ。卸は寝耳に水だったと思われ、翌日には謝罪文を公開した。とはいえ、報告第2弾では、ショップの責任者が謝罪に訪れたことに触れているが、原因は「手違いであのような金額が表示されてしまいました」とのこと。卸元にはいい迷惑だが、原因となったショップの対応はいただけない。
 最近、食材偽装のニュースでもよくあるが、「誤表示」とか「認識不足」といったオブラートに包んだ言い方で謝罪することが多い。しかし、こういう「逃げ」は、かえって消費者の反感を生み、話題を続行させてしまう。実際のところ、言い訳があったとしても、全面的に非を認めて対応するのが、炎上規模を抑えるテクニックなのだが……。
 ほかにもある。iPhone 4S 64GB SIMフリー版を通常価格43万3915円と表記し、9万5048円として販売しているショップもあった。Amazonでは約7万円の商品なので、割引後の価格でさえ高い。ほかにも20数店舗、約1000点もの商品で価格の偽装があったことが発覚している。
 楽天は、これらの悪質なショップには厳しく対処すると発表。三木谷浩史社長は「正式な日本一セールは、厳正な審査をしていた。便乗した“勝手セール”で、このような事態があった」とコメントを出した。しかし、これらの勝手セールが、77%引きセールとして検索できたのも事実。そもそも、日本一になったことをファンに感謝する名目のセールなのだから、ショップが独自に割引サービスを行うのも違和感がある。ショップが本当に割り引いた際に楽天がその割引額を補填するなど、大幅なポイント還元があればよかった。実際、ポイントアップはあったのだが、複数のショップを買い回らなければならないなど、現実的でなかった。
 ネットで購入するユーザーは、情弱のままでは被害に遭う一方だ。自分の目で真実を見抜く必要がある。今回の件も、ほかのショップや卸などのホームページをチェックすれば、一発で相場がわかる。Amazonで検索するだけでもよかった。そもそも、自分が欲しい物にふさわしい値段は、自分で判断できるようになりたい。“何%引きだから買いたくなる”というなら、今後も騙されかねない。残念ながら、ネットの世界は信頼に足るサイトのほうが少ない。疑いの目を持つように心がけよう。

(文=柳谷智宣)
▲:私は、ネットショッピングにはアマゾンしか使わないし、ネットでホテルを予約するのはいつもヤフートラベルしか使わない。両方とも、一度もトラブルはなかったし、不快な思いをしたこともない。楽天のウェブサイトを利用することは今まで一度も無いし(従って不快な思いをしたことはないし)、これからも利用することはない(従って今後も不快な思いをすることはない)。



http://www.j-cast.com/2013/11/10188494.html

「追い出し部屋」はなぜなくならないのか 会社が潰れるまで解雇できないのが原因?
2013/11/10 06:00
 会社を辞めてもらうために仕事を取りあげ、「社内失業者」にして、劣悪な環境の職場に配置、研修の名のもとに転職先を探させたりする「追い出し部屋」がなくならない。それどころか、広がっている気配すらある。
   いったい、なぜなくならないのか――。
正社員解雇にはきわめて厳しい「制限」
   パナソニックや日立製作所、ソニー、NECに朝日生命、ゲーム大手のコナミ、最近ではミクシィでもその存在がうわさになった「追い出し部屋」。「事業・人材強化センター」や「キャリア開発課」、「人材調整室」などと、もっともらしい部署名がついてはいるが、実態は過酷だ。自宅待機になったり、正社員なのに受付で「ゲスト」と書かれたプレートをもらわないと社内に入れない、デスクやパソコンは取り上げられ、内線しかかからない電話をあてがわれる、といった具合だ。そこで、しかたなく社内外の仕事探しをする。
   「配属されたら二度と戻ってこられない」と、社内ではみられ、「追い出し部屋」といわれる。発覚した当初は、リストラに必死だった製造業が中心だったが、最近ではサービス業やIT業界に波及。業績が回復するなかでも、経営不振企業では「追い出される」社員は、少なくないようだ。
   もっとも、「追い出し部屋」について、パナソニックやソニー、NECなどはどこも、「受けとめ方の違いであって、会社として退職を強要するものではない」と主張。聞き取り調査を行った厚生労働省も違法行為は確認できなかったと、2013年1月29日に発表した。
   その後、政府の産業競争力会議で議論する成長戦略の目玉に、「正社員を解雇しやすくして、成長する産業へと労働力を移動させる」ことがテーマに浮上。「解雇規制の弾力化」の流れが広がってきた。
   そもそも、日本では正社員を業績悪化などの理由によって整理解雇するにはきわめて厳しい「制限」がある。労働基準法には「解雇自由の原則」があるが、一方で判例の積み上げによって「解雇権の濫用法理」が構築されている。
   会社が社員の整理解雇に踏み切る場合、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、対象者人選の合理性、手続きの妥当性(「整理解雇の4要件」)を満たさなければ解雇できない。
   さらに「リストラ解雇」が頻発したのを機に、労働契約法第16条(2008年成立)で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められ、より解雇規制が厳しくなった。
   これらの手順を踏まなければ解雇できないわけで、「事実上、倒産寸前まで解雇はできない」との声が経済界には強い。こうした背景が「追い出し部屋」のような部署を設けて、自主的な退職を促そうという動きにつながっている。
終身雇用が崩壊しているのに、労働法制は変わらず
   業績が悪化したとき、在庫を減らしたり工場などを閉鎖したりすればコストは削減できるが、解雇は至難の業。社員は辞めない限り給与を支払わなければならないわけで、これは会社にとって大きなリスクになる。
   厚生労働省は現在、景気が悪くても雇用を維持してもらうため、会社に助成金を出しているが、社員が「辞める」というまで雇用し続けなければならないとなれば、新規採用も後ろ向きになるかもしれない。
   会社にしてみれば、「整理解雇の4要件」をクリアするまで時間がかかれば、会社自体が潰れてしまう恐れもある。割増退職金の負担もあるだろう。それもあって無理にでも自主的に退職してもらいたい、というわけだ。
   経営コンサルタントの大関暁夫氏は、「現実には『終身雇用』が崩壊しているのに、労働法制だけがその時代を引き摺っていることに問題があります」と指摘する。
   「雇用の流動化が当たり前になるなか、本来は経営者にとっても必要なときに働いてほしい人材が辞めてしまうリスクがあるのに、労働者は立場が弱いということだけでそこは目をつむったり、終身雇用に守られる人がいる一方で新卒採用が抑制されるなど、本来あるべき人材の流動化が損なわれていることも問題です」と話している。




鶴雅グループ、知床グランド 牛脂注入肉を「ステーキ」(11/10 06:55)

 【釧路、斜里】釧路市阿寒湖温泉のホテル運営会社「阿寒グランドホテル」(大西雅之社長)は9日、自社ホームページ(HP)で、運営する釧路、北見、網走の計4ホテルが牛脂注入肉を「牛ステーキ」と虚偽表示していたことを明らかにした。オホーツク管内斜里町の同「知床グランドホテル」(桑島繁行社長)なども同日、知床グランドホテル北こぶしと知床プリンスホテル風なみ季で、牛脂注入肉を「ステーキ」として提供していたと発表した。

 阿寒グランドホテルは「鶴雅グループ」として道内で8ホテルを運営。虚偽表示したのは「あかん湖鶴雅リゾートスパ鶴雅ウイングス」(釧路)、「阿寒の森鶴雅リゾート花ゆう香」(同)、「サロマ湖鶴雅リゾート」(北見)、「北天の丘あばしり湖鶴雅リゾート」(網走)。<北海道新聞11月10日朝刊掲載>


PS
楽天、値引き偽装で17店を1か月の出店停止に
 楽天は11日、インターネット通販の「楽天市場」で行われたプロ野球楽天の日本一を記念したセールに参加した店舗が大幅な値引きを偽装していた問題で、17店舗が不当な価格表示をしていたとして、1か月の出店停止処分にしたと発表した。
 17店舗は3日から7日まで約47万円を売り上げていた。楽天は購入者に返品してもらったうえ、代金を現金か代金相当のポイントで返す。通常、楽天市場のセールに参加するには事前審査を受けることが必要だが、17店舗は審査を受けずセールを実施していた。当初は20店舗が疑わしいとしていたが、3店舗は調査の結果該当しなかった。

(2013年11月11日23時21分  読売新聞)
▲:たった1か月の出店停止で幕引きを図る三木谷の厚顔さ。