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2013年9月5日木曜日

福島は絶望的 五輪東京招致は破滅的

東京五輪招致:汚染水漏れに質問集中 海外メディア
毎日新聞 2013年09月05日 00時06分(最終更新 09月05日 01時00分
【ブエノスアイレス藤野智成】2020年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会を7日に控え、東京招致委員会が4日、当地のホテルで国内外メディア向けに記者会見した。海外メディアの質疑応答では、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題の懸念が相次ぎ、質問6問中4問がこの問題に集中した。

 竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会会長)は、日本政府としての対処方針を示した書簡をIOC委員に送ったことを明かし、「東京は非常に安全な都市。水、食物、空気は政府が責任を持って解決すると発表し、プロジェクトも発足して懸念はない」と説明。「東京にとって放射能漏れが唯一の懸念材料になっているが」との質問には、「放射線量レベルはロンドン、ニューヨーク、パリなど世界の大都市と同レベルで絶対安全」と理解を求めた。
 竹田理事長は用意した書面を読み上げて対応していたが、厳しい質問が続いて答えに窮し、日本語に切り替えた。そして「IOC委員からも放射能漏れの質問が予想されるが、どう対処するのか」との質問に、竹田理事長は「総理からも最終プレゼンテーションで説明する。福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と時折、声を上ずらせながら答えた。
 会見にはトヨタ自動車名誉会長の張富士夫評議委員(日本体育協会会長)が同席したが東京の経済力に絡んだ質問は少なかった。
 7日の投票に先立つ最終プレゼンテーション(招致演説)でもIOC委員の質疑応答の時間が用意されており、汚染水問題への質疑が相次ぐと見られる。



汚染水漏れの影響否定 竹田招致委理事長がIOC委員に手紙
2013/9/ 3 15:26 JCAST
  2020年東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員らに宛て、東京電力福島第1原発からの汚染水漏れに対する懸念を打ち消すために手紙を送っていたことが分かった。米AP通信がこのうちの1通を入手しロンドン発の記事で報じた。それによると手紙は2013年8月27日付。東京は、汚染水漏れの「影響は全く受けていない」と強調している。
   9月8日(日本時間)のIOC総会で決まる五輪開催地は、英ブックメーカー(賭け業者)により本命視されるなど、東京が有利とされている、深刻化一方の汚染水漏れの影響についての指摘が広まり、日本の関係者は火消しに努めている。
   竹田理事長は手紙で「東京はこれまでと変わったことはなく安全。都内の大気と水は毎日計測されているが汚染水漏れの影響はない」と強調、五輪開催に問題はないとしている。


ゼネコン、不動産、スポーツメーカー… 関連「銘柄」上昇早くも東京五輪に沸く
2013/9/ 2 19:25 JCAST
  2020年夏季五輪の開催地が決定される2013年9月7日(日本時間8日早朝)の国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に、ゼネコンや不動産、スポーツメーカーなどの「東京五輪銘柄」が上昇している。
   東京とイスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)3都市が立候補しているが、五輪の東京開催が決まれば、競技場や選手村などの建設や会場周辺の再開発にインフラ整備、また外国人観光客の増加が見込まれるなど、日本経済に与える影響は大きい。2020年の「東京五輪」の招致は、株式市場の一大注目の「材料」になっている。
2020年の「東京五輪」は株式市場の一大注目材料
  五輪開催が決定すれば、夏季としては1964年以来、56年ぶり。市場関係者のあいだには、高度成長期の象徴となった64年の五輪から半世紀以上が過ぎた2020年の五輪は、「脱デフレ」に向けたカンフル剤としての効果を期待する声が少なくない。
   五輪決定→建設業界を中心とした需要拡大→賃金上昇→脱デフレ、といったシナリオを描いている。
   そうした中で、野村証券は2020年の東京五輪の経済効果を、「生産誘発額を含めれば名目GDPの0.3%に相当する2兆9609億円、東京都内では1兆6753億円」と試算。7月24日付の「オリンピックはアベノミクスと相乗効果を生む」と題したレポートでは、「東京五輪はインフラ、メディア、消費関連、セキュリティなどに関連した企業の業績に恩恵をもたらす」と指摘している。
   さらに、国立競技場の元施工の「大成建設」や五輪関連施設の建設とあわせて2016~19年に発生する累計300万トン以上のセメント需要の恩恵を受ける「太平洋セメント」、品川エリアの再開発を計画する「JR東日本」、湾岸エリアの土地を多く保有しホテルが入居するビルを抱える「三井不動産」、スポーツ人口の増加と2016年のリオデジャネイロ五輪からゴルフが採用されることで販売増が期待される「ゼビオ」、警備の増加などで売上増が見込める「綜合警備保障」――の6銘柄を、とくに業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として選別した。
   これら6銘柄の株価は、9月2日の終値で、大成建設が前週末に比べて23円(5.71%)高の426円、太平洋セメントは1円(0.27%)高の370円、JR東日本160円(2.12%)高の7700円、三井不動産30円(2.58%)高の3185円、ゼビオ23円(1.04%)高の2239円、綜合警備保障が141円(0.79%)高の1789円と、いずれも上昇した。
落選、「銘柄によっては大きく下げる可能性も」
   一方、岡三証券の「東京五輪関連株指数」(建設や不動産、スポーツメーカーなどの五輪関連企業、約80社の株価の値動きを指数化した)によると、1月4日から8月30日の株価上昇率は42.5%で、日経平均株価の上昇率の25.3%を大きく上回った。
   指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価が、8月に入ってからともに年初来高値を更新するなど上昇基調にあったほか、観光やホテル、スポーツ関連といった五輪関連銘柄にも幅広い「買い」がみられている。
   ある市場関係者は「東京五輪が決定すれば、内需を中心とする関連銘柄の息の長い相場が期待できる」と予想。「外国人買いのキッカケにもなる」という。
   ただ、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「五輪招致の結果次第では翌週(9月9日の週)の株価の大きな変動に注意する必要があります」と話す。
   招致に失敗すれば、招致成功を見込んできた投資家にとっては「はしごを外された」ことになり、上昇している「五輪銘柄」は落胆売りを呼ぶ。上昇幅が大きいほど、その反動も大きくなるので、「銘柄によっては大きく下げる可能性もある」という。

▲:しろうとが考えたって、「凍土壁による遮蔽」なんて無理なことが解る。地下水が原発に向かって一日1000トン流れてきている。凍土壁にぶち当たれば、もちろん、それを溶かそうとする。溶けた分を、また凍らせる必要がある。凍らせるためには、エネルギーがいる、恐らく電気エネルギーが。つまり、凍土壁を保つためには、無尽蔵の電力が必要となり、凍土壁維持用の「原発一基」が必要になるかもしれない。それが、何十年どころか何百年も続くかもしれない。そんなことは不可能だろう。
 要するに、汚染水対策として
「何か打つ手があります」
 という演技を続けたいだけだろう。
 福島は絶望的である。汚染水だけではなく、原発の上に乗っかっている(放置されてきた)大量の使用済み燃料の処理すら基本的には何も解決されていない。それどころか、もう一度地震があれば、今度こそプールから水が失われて、破滅的事故が起きるかもしれない。
 こんな状況の中、東京で五輪だ、と騒いでいる連中の頭の中は、利権と金儲けと猪瀬直樹の場合は「知事再選の夢」しかないのだろう。
 朝エロ!(朝ズバ!)の、みのもんたのセクハラを無かったことにする腐敗した日本のマスコミ、チャリティーと銘打って儲ける日本テレビを批判できない腐敗した日本のマスコミ、の無能さを利用して、日本国民を五輪五輪と愚かな行為に駆り立てる連中の思惑が見える。




海際の地下水でセシウム
2013.9.5 00:24 産経新聞
 東京電力福島第1原発の敷地海側で放射性物質に汚染された地下水が海に漏れている問題で、東京電力は4日、海まで約2メートルの井戸で採取した地下水から、1リットルあたり550ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 敷地海側では汚染水が海に流出するのを防ぐため、護岸付近の地盤を水ガラスと呼ばれる薬剤で固めて「土の壁」を造ったが、今回検出された井戸は壁より海寄り。
 土の壁の内側(陸側)の井戸で2日に採取された水のセシウム濃度は93ベクレルで、海側の方が高い結果となった。
 東電は汚染水の海洋流出や土の壁の効果があるのかについて「データを見続けないと判断できない」としている。
▲:もちろん、水ガラスによる「遮蔽」などは、他のどこでも実証されたことはなく、結局のところは、これも「何か打つ手がある」ことを演技したいだけのことなのだろう。