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2013年7月18日木曜日

コリアンに支配された日本のマスコミが問題視しない由々しき出来事

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-824.htmlより引用

マスコミが全く問題視しない由々しき出来事
2013年07月18日

マスコミが全く問題視しない由々しき出来事

 日韓併合時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4名が新日鐵住金(旧新日本製鐵)に損害賠償を求めた差し戻しの控訴審判決で、ソウル高裁は7月10日に同社に請求通りの4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 いうまでもないことですが1965年に締結された日韓基本条約の請求権協定に基づき、日本政府は韓国政府に5億ドル(無償供与3億ドルと有償貸付2億ドル)を供与することにより、韓国との間のすべての財産請求権は解決しています。

 1965年の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備が18億ドルだったので、5億ドルとは日本にとって「巨額の負担」でした。

 直後に菅官房長官が記者会見で「韓国との間の財産請求権は完全、最終的に解決しているというのが、我が国の立場だ」と発言しているのですが、大変に不適切で誤解を招く発言です。

 「日本政府と韓国政府の双方が合意して解決している」のです。これを指摘した報道は一切ありません。

 これも報道されていないので付け加えておきますが、日本政府の5億ドルに加えて3億ドルの民間借款も供与されており、何よりもGHQの試算で52.5億ドルもあった日本の在韓資産をすべて放棄しています。また韓国政府は無償供与3億ドルのわずか5%強しか自国民への補償に充てず、大半を国内の公共事業に「流用」しました。

 本裁判については2012年5月に韓国大法院(最高裁)が、「日本による韓国支配(併合)は違法な占領にすぎず、その日本政府の国家総動員法による強制動員(徴用)自体が違法と判断できる」と「請求権協定は、日韓間の債権債務を政治的合意によって解決したものであり、個人の損害賠償請求権は消滅していない」との理由で高裁に差し戻していたものです。

 ところが韓国併合とは日本が一方的に侵略したのではなく、ロシアの南下による脅威に晒されていた大韓帝国(当時)が大日本帝国(当時)との間で1910年に締結した「韓国併合ニ関スル条約」に基づくものです。

 つまり韓国大法院は「韓国併合ニ関スル条約」と1965年の「日韓基本条約」の趣旨を、勝手に変えてしまったのです。国際条約の尊重もなにもない「国家的な言いがかり」です。

 これを受けた7月10日のソウル高裁の判決の中では「日本国憲法は、過去の侵略戦争への反省をもとに、世界平和を追及している(のだから個人への賠償は改めて行わなくてはならない)」など、恐ろしく身勝手な日本国憲法の解釈まで行っています(その前に重大な内政干渉です)。

 注意しなければならないのは、2011年8月に韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦への補償を日本に求めないのは憲法違反」との判断を示しました。それを受けて2011年12月に李明博大統領(当時)が日韓首脳会談で慰安婦問題を強力に取り上げ、韓国ロビーの働き掛けで米国の地方議会までが対日非難決議を次々と採択し、日韓関係が一層険悪化して現在に至っていることです。

 この韓国憲法裁判所の判断は、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」との基本方針が背景にあります。ここでいう反人道的不法行為の中に慰安婦がしっかりと特定されていたのです。

 そこに今度は強制労働(徴用)が新たに加わることになります。もちろん慰安婦問題と同じで、そもそも日本政府による強制労働(徴用)であったのかということについても正しく主張していかなければなりません。

 最大の問題は、これら韓国の「国家的な言いがかり」に対し、正確に論評しているマスコミがほとんどないことです。別に批判までしてくれなくても、少なくとも正確な背景を報道して日本国民に知らせる必要があるはずです。

 そうでなくても日本は、一方的に日本の侵略戦争を認めて謝罪までしてしまった「村山談話」や、慰安婦を国家的に強制的に連行したという明らかに間違った事実に対して謝罪してしまった「加藤談話」「河野談話」が、現在に至るまで日本政府の公式見解となったままなのです。

 参議院選挙の各候補者の主張を聞いても、なぜか空虚に響くのは、国家としての基本的な主張が大きく抜けているような気がするからです。本日の記事は、その「ほんの一例」でしかありません。