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2013年7月21日日曜日

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酒気帯び運転容疑:関学大副学長を逮捕…少しならいいと
毎日新聞 2013年07月20日 10時55分(最終更新 07月20日 11時39分)
 兵庫県警西宮署は19日、同県宝塚市月見山1、関西学院大副学長、対馬路人容疑者(63)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は19日午後9時50分ごろ、同県西宮市宝生ケ丘1の県道で、酒を飲んで原付きバイクを運転したとされる。
 同署によると、対馬容疑者は対向の乗用車と接触事故を起こし、同署員が検査したところ、呼気1リットル当たり0.3ミリグラムのアルコールが検知された。西宮市内で学生らと飲食し、生ビール1杯、焼酎3杯、泡盛1杯を飲んだといい、「少しならいいと思った」と供述しているという。
 同大広報室によると、対馬容疑者は同大教授で、宗教社会学専攻。【藤顕一郎】
▲:死姦無罪教授のいる妙な大学の妙な副学長。これ、キリスト教系の大学だというのだから、呆れる。


http://webronza.asahi.com/global/2012112700002.html
デトロイト破綻


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374231171/
日本の安全保障政策が大きく変わろうとしている。

政府が年内に見直す防衛計画の大綱に関し、自民党は自主憲法制定による
国防軍設置や集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有などを提言した。
専守防衛を前提とする従来の安保体制を大転換する内容で、
実現すれば「国のかたち」は根本的に変わるだろう。

それほど重要なテーマでありながら各党の論戦は低調だ。
このまま武力行使の歯止めを取り外す方向に進んで良いのか。
各党は有権者に分かりやすく主張を伝える努力が必要だ。

国防軍設置は自民党公約で、憲法改正草案を示す形で明記している。
憲法9条の「戦争の放棄」は維持するというが、
自衛隊が国防軍になれば、海外でも軍事力を行使する組織としての意味合いが強まる。

集団的自衛権行使は、公約の基になる総合政策集で
「必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し『国家安全保障基本法』を制定する」
と容認方針を示した。

背景には中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発があり、
安倍晋三首相は年内にも行使容認に踏み切る可能性がある。
歴代政権はこれまで、必要最低限度の自衛の範囲を超えるため行使できないという立場をとってきた。
解釈変更は海外での武力行使に道を開き、憲法の平和主義から逸脱する。

ミサイルが日本に向けて発射されるのが確実な場合に相手基地を攻撃する敵基地攻撃能力は、
防衛省が導入に向け検討に入った。これも専守防衛の範囲を超える恐れが強い。

また、離島奪還を目的に海から陸上へ攻める自衛隊の海兵隊的機能も充実させる方針だ。

だが、一連の動きは周辺国の反発を招き、冷え込んだ中国や韓国との関係を一層悪化させる恐れが強い。

集団的自衛権に関し、日本維新の会は公約で「行使などを定める国家安全保障法制を整備」と自民党に足並みをそろえた。

公明党の山口那津男代表は行使容認に「断固反対」と明言し、自民党との連立継続の是非にも言及した。
共産、社民両党は反対を公約に明記。みんなの党は「自衛権行使の範囲や限界を法律で明確化」とした。

はっきりしないのが民主党だ。公約には「専守防衛の原則の下、安保体制の充実を図る」とある。
だが細野豪志幹事長は対象範囲を限定した上で集団的自衛権行使を容認する発言をしている。一体どちらなのか。

安全保障政策の根幹が深い議論もないまま変えられるのは問題だ。各党は積極的な議論を交わすべきだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/480344.html
▲:いつもの北海道新聞の妄言。


内科医に海外留学制度…和歌山・橋本
 和歌山県橋本市は11日、橋本市民病院へ今後赴任する内科医を対象に、海外留学制度を設立したと発表した。
 人材を確保し、医師不足の解消を目指す。
 同病院は県北東部の中核的な医療機関の一つだが、和歌山市などからの通勤時間がかかることもあって、医師の確保に苦労しているという。特に内科系の常勤医師は、目標の20人に対して11人しかいないという。
 留学制度は、赴任を希望してもらえるような魅力ある病院にしようと企画。3年間、常勤することを条件に、原則として1年間、希望する国に留学でき、その間も同病院での勤務時と同額の給料を支給する。留学は2年間も可能で、支給される給料はトータルで1年分となる。留学に必要な旅費や研修費用など、最高200万円まで無利子で貸す。
 石井敏明・橋本市病院事業管理者は「海外で高度な医療技術を学べば、帰国後、より充実した医療サービスを市民らに提供できる」と話している。
(2013年7月12日  読売新聞)