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2013年6月21日金曜日

気になったニュース

http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130620/enn1306201132005-n1.htm
橋下徹市長VS水道橋博士 業務提携中の太田光代社長の考え
2013.06.20    
 6月15日生放送の討論番組『たかじんNOマネー』(テレビ大阪)で、橋下徹大阪市長(43才)の「小金稼ぎのコメンテーター」という発言を受けて、同番組のレギュラーの水道橋博士(50才)が番組中に降板した騒動で、複雑な思いを抱いている女性がいる。爆笑問題・太田光(48才)の妻で、芸能事務所『タイタン』の太田光代社長(48才)だ。
 橋下市長は、タレント弁護士時代、同事務所に所属しており、現在も業務提携をしている。そのため、光代社長にしてみれば、所属タレントが問題を起こしたのと同じことなのだ。そんな光代社長に話を聞いた。
 「橋下さんの真意が別にあったとしても、あの言葉の表現としては、やはり適切ではなかったと思うんです。今回は政治家としての意見だったのかもしれないけど、本人もかつてはタレントとして活動していたわけですから、タレントさんにああいう言い方はなかったと思うんです。
 博士さんにはツイッターで番組降板を踏みとどまっていただきたいとお願いしました。所属事務所にも、きっかけを作って申し訳ないと謝らせていただきました。この問題で、橋下さんがウチと決裂するということはありませんけど、直接会ってきちんと話さなければとは思っていますよ」
 多くの人間を巻き込んだ大騒動となってしまった橋下VS水道橋の「小金稼ぎコメンテーター」論争。橋下市長と親交の深い夫・太田光はどう考えているのか。
 「今夫婦ゲンカをしておりまして、3日ほど口をきいていないんです。いつもなら向こうから“橋下さんが…”って言ってくるんですけど、今回は全然話していなくて、大田の考えはわからないんです…。すみません」(光代社長)
 ※女性セブン2013年7月4日号



細野氏、ネット番組でキレた!! 支持低迷に「訳が分からない」
2013.06.20zakzak
 民主党の細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だったことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。
 細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。
 交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇(ちゅうちょ)している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。


“親中派”丹羽前大使が中国をボロカス! 「自己中心的な人種」「創造力はゼロ」 (1/2ページ)
2013.06.20zakzak
 丹羽宇一郎前駐中国大使(74)が、中国をボロクソにこきおろしていたことが分かった。先週末、福岡市内での講演で、中国産野菜を「絶対に食べない」といい、中国人を「あんな自己中心的な人種はいない」と評していた。伊藤忠商事前会長として中国の政財界に太いパイプを持ち、「日本有数の中国通」として知られる丹羽氏だが、本音を明かしたのか。
 講演は日中友好を目指す民間団体「金印倶楽部」(福岡市)が主催し、15日午後、福岡市中央区の都久志会館で行われた。
 講演を聞いた歴史ナビゲーターの井上政典氏によると、聴衆は約400人。丹羽氏は冒頭の1時間半、日中関係の重要性を説き、「チャイナリスクというが、他の国々にもリスクは存在し、中国だけが特別あるというものではない」などと、中国擁護の主張を続けた。
 しかし、質疑応答のコーナーに入り、井上氏が中国食品のリスクについて質問すると、丹羽氏は立て板に水の如く、こう話し始めたという。
 まず、残留農薬が指摘される中国産野菜について、「生野菜を食べるなら東北3省のものは安全。冬はマイナス40度にもなり、細菌が死ぬ。だから農薬を全く使わず、無農薬の有機農法での野菜を食べることができる。しかし、その他の地域は農薬に野菜をどっぷりと浸けるような栽培方法だ。私は絶対に食べない」と明言した。
 さらに、「牛乳も何が入っているか分からないから、私は決して中国産の牛乳を飲まなかった。2、3倍の値段がするが、ニュージーランド産かオーストラリア産を買っていた」と告白。「(中国で食品を購入する場合)産地をちゃんと見てから選ばないといけないが、それも本当かどうか分からない。とにかく、きれいに洗わねばならない」といい、聴衆の笑いを誘った。
 急激な経済成長とともに中国では微小粒子状物質「PM2・5」などの大気汚染が深刻化し、死者も多数出ている。丹羽氏は「大気汚染はひどいですね~」と話し始め、「初めて中国に来た人はほぼ風邪をひく。私は気管支炎になり点滴を受けました」と明かした。
 中国人といえば、世界中でマナーの悪さが指摘されているが、丹羽氏は「中国人ほど自己中心的で『自分さえよければ他人なんてどうでもいい』という考えの人種はいない」と断言。そのうえで、「模倣する能力はすごいが、創造する力はゼロ。大豆なしで豆腐を作れるという。その技術は他に使えばいいのに」と語ったという。
 日中友好を訴える真面目な講演とは違う発言が10分ほど続き、「本音の言葉に(会場は)大ウケでした」(前出の井上氏)。
 丹羽氏といえば、沖縄県・尖閣諸島について「日本は早く外交上の係争があると認めるべきだ」と語るなど、親中発言で知られるが、宗旨変えしたのか?
 夕刊フジの取材に対し、丹羽氏は19日、福岡での発言内容を認めたうえで、「中国に、日本だったらあり得ないような悪い面があるのは確かだ。だが、隣国として付き合わねばならない。中国は、一度言い始めた主張は絶対に曲げないので、こちらも簡単に譲歩することなく、戦争にならない範囲で主張を貫くべきだ」と語った。


白紙撤回を拒否、伊藤・鹿児島県知事 上海研修旅行問題で
2013.6.18 22:04 産経新聞
 鹿児島県が鹿児島-上海便の存続を理由に県職員1千人の上海研修事業費として1億1800万円を補正予算案に計上した問題で、伊藤祐一郎知事は18日、県議会本会議で、「路線維持対策に遅れが生じることは許されない」と述べ、白紙撤回の考えはないことを強調した。
 県議会は一般質問を行った。永田憲太郎氏(自民)が、県民から多数の批判が寄せられていることを踏まえ、「上海研修は無理があった。いったん白紙に戻して、改めて政策を練り上げて提案すればどうか」と議案撤回を求めた。
 これに対し、伊藤氏は「研修は路線維持存続の緊急対策として行う。一度白紙に戻せば、路線維持対策に遅れが生じることもありうる」と語り、撤回を拒否した。
 だが、今回の上海研修旅行には職員労組からも反対の声が次々と上がる。
 県職員の約8割が加入する同県職員労働組合など、4つの職員組合は「今回のような研修は税金を投じて実施されるべきでなく、このような研修を県に要求したことは一切ない」とする声明を17日に発表した。
 伊藤氏は14日の県議会で上海研修に職員給与削減分を補填する意図があることを認めた。このため、当の労組側は降りかかる批判の火の粉を避けようと、そっぽを向いた格好だ。
 県職労の杉本英俊執行委員長は「税金を使った物見遊山であり、こっちに振られても困る」と語った。(谷田智恒)


給与補填の意図認める 鹿児島県知事、上海職員研修問題で
2013.6.14 21:24産経新聞
 鹿児島県が、鹿児島-上海便の存続を理由に県職員1000人の上海研修事業費として1億1800万円を補正予算案に計上した問題で、伊藤祐一郎知事は14日の県議会で「職員給与削減分の一部を研修という形で還元するのは、必然的な流れ」と述べ、給与補填(ほてん)であることを認めた。一方、最大会派の自民党県議団は賛否を決めかねている。原案通り可決すれば議会の見識が問われることになる。(谷田智恒)
 県議会は14日、一般質問を行った。公明党県議団の成尾信春氏は「県費による丸抱えではなく、職員に研修費の一部を負担させ、浮いたお金で経済団体を一緒に行かせるなど工夫すべきだ」と知事に求めた。
 伊藤氏は「国の要請に基づき、職員1人あたり19万円ほど給与削減をする。その一部を研修という形で還元するのは必然的な流れ。税金丸抱えというケースにあたらない」と述べ、職員の自己負担に慎重な姿勢を示した。その上で「上海便が路線廃止になれば、鹿児島の発展可能性が大きくそがれる。批判を覚悟の上で予算案を計上した」と答弁した。
 しかし、総務省によると、全国1789の地方自治体の半数近くが、政府の要請を受けて職員給与を減額する。この給与削減の補填を目的に、鹿児島県職員だけが研修という名の下の“上海旅行”をするのは、到底理解を得られない。
 さらに成尾氏はこの日の県議会で、県教委が5月末に県内43市町村の教育長や県立学校80校の校長にあてて、研修の周知を図る文書を送付していたことを明らかにした。補正予算案を審議する議会の開会前に、研修を希望する教職員を募ったものといえる。
 文書は「上海派遣短期特別研修の実施について」と題し、3泊4日の「特別研修」の概要を記し、教職員への周知を要請した。こうした要請は異例といい、県教育庁総務福利課は「今回の事業は教職員を対象とした予算であり、知らせる必要があると考えた」と理由を説明した。
 議会終了後、成尾氏は「『給与削減し、かわいそうだから』というのでは、まさに慰安旅行だ。また、議会前に県教委が文書を出したことは議会軽視も甚だしい。このまま通したら、大変なことになる」と批判した。
 上海研修に対しては、共産党県議団も13日、伊藤氏に中止を求める申し入れをした。
 だが、県議会51議席中35議席を占め、これまで伊藤県政を支えてきた自民党県議団は態度を決めていない。13日に総会を開いたが、賛否が分かれ結論は出なかったという。
 酒匂卓郎会長は「(伊藤氏が)1000人のうち300人を民間にしたことは一定の評価をしたい。各議員が県民の代表として、議論を深める中で、団として一定の方向性を出すことになる」とした。
 ただ、給与補填を認めた格好の答弁は、自民党県議団内に波紋を広げている。複数の自民党県議は「内輪ならともかく、まさかあんな答弁をするとは驚いた。このまま賛成は難しい」と語った。