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2013年5月5日日曜日

日本の原発輸出

トルコに原発輸出へ 三菱などに排他的交渉権 インフラ輸出に弾み
2013.5.4 00:54  産経新聞
 【アンカラ=半沢尚久】トルコを訪問中の安倍晋三首相は3日午後(日本時間3日夜)、アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、トルコが建設を計画している原子力発電所について三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意、原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。三菱重工などによる受注契約に向けた詰めの交渉が残っているが、正式に受注が決まれば官民一体で進めてきた案件としては、一昨年3月の東京電力福島第1原発事故後初の原発輸出となる。
 会談では、安倍首相が両国間による原子力協定の締結について「非常に喜ばしい」と表明した。エルドアン氏も「原発プロジェクトが進む中で日本に若い技術者を派遣し、多くのことを学ぶことになる」と述べ、日本への期待を示した。
 安倍首相は首脳会談後に内外記者会見を開き、アラブ首長国連邦(UAE)とトルコとの間で原子力協定締結となったことに関連し「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だと考える」と述べ、今後も日本の原発輸出を積極的に進める方針を表明した。
 三菱重工などが建設事業に関する排他的交渉権を得るのは、トルコが黒海沿岸の都市シノップで計画している原発。計画では原発4基を建設し、総事業費は220億ドル(約2兆2千億円)規模になる見込みだ。これまで日本、中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていた。
 首脳会談では「原発と原子力産業の開発のための協力協定(IGA)」を結ぶことを確認し、両政府間で署名式も実施。日本が原発建設でIGAに署名するのも初めてとなる。
 IGAにより三菱重工などは独占的に交渉できる権利を付与される。政府間でも、IGAに基づき原発建設に向けた協力内容を調整する運営委員会を設置。トルコ側には、原発建設用地の無償提供や関係する人員の出入国をしやすくする措置が義務化される。
 このほか、トルコに原子力分野の専門家を育成する科学技術大学を合同設立することで検討していくことが決まった。


安倍首相訪問、1面で大々的に報じた親日国

 【アンカラ=貞広貴志】トルコの4日付主要紙は、2~3日の安倍首相訪問を1面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」(現地消息筋)を示した。
 特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の220億ドル(約2兆2000億円)を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。
 野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両国首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。
(2013年5月4日23時32分  読売新聞)


安倍首相、「猪瀬発言」をトルコ首相に陳謝

【アンカラ=松浦篤】安倍首相は3日のエルドアン・トルコ首相との会談で、五輪招致を巡ってイスラム諸国を批判した猪瀬直樹東京都知事の発言を陳謝した。
 首相が「猪瀬氏は不適切な発言を撤回し、おわびしている。(招致は)フェアプレーの精神にのっとりお互いベストを尽くしていきたい」と述べると、エルドアン首相は笑顔で両手を広げ、「発言に感謝する」と応じたという。東京はトルコ・イスタンブールと2020年夏季五輪の招致を争っている。
 首相は会談に先立ち、アンカラ市内で開かれた日本トルコ合同経済委員会のあいさつで、「もしイスタンブールが五つの輪を射止めたら、私は誰よりも先に『イスタンブール万歳』と申し上げたい」とエールを送った。「もし東京が射止めたら、どうかトルコの皆さん、世界の誰より早く『万歳』と叫んでほしい」と続け、会場から盛んな拍手を浴びた。
 首相にはトルコへの配慮を示すことで、両国間のしこりを払拭したい考えがあったとみられる。
(2013年5月4日00時28分  読売新聞)


原発輸出:トップセールス歓迎 各メーカー
毎日新聞 2013年05月04日 13時20分(最終更新 05月04日 13時39分)

 トルコの原発建設計画で、三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得した。東芝や三菱重工業、日立製作所などの原発関連メーカーは、首相のトップセールスの成果を「他の原発輸出国に引けを取らなくなる」と歓迎する。原発輸出は、金融支援から核燃料調達、運転まで支援できるかどうかの総合力を問われ、フランスやロシア、韓国などは首相や大統領自ら売り込みをかけるケースが目立つからだ。
 国内メーカーは、福島原発事故で国内事業の将来性を見通せなくなった。原子炉圧力容器で世界シェア8割の日本製鋼所は受注が激減、主力工場で5〜10月に従業員の一時帰休を実施する。
 このため各社とも海外シフトを加速。三菱重工業は13年3月期に1700億円だった受注額を中長期で5000億円まで拡大させる計画だが、増加分のほとんどが海外向けだ。特に、日本と同じ地震国であるトルコへの輸出は最優先の課題で、国内で培った耐震技術をアピールして高い評価を受けた模様だ。
 日本はかねて、ロシアや韓国勢などに比べて高コストが弱点とされており、原発大国の米欧との連合や、電力会社の参加により運転のノウハウもセットで売り込むなどして競争力を回復させる考えだ。ただ、東京電力が事故の影響で輸出ビジネスに加われなくなっており、戦略の立て直しも課題となる。【松倉佑輔】




 三菱系の大学(成蹊)を卒業している安倍晋三。

 腐敗した日本のマネジメント(東京電力で顕著)を抜きで、原発ワンセットを輸出するのだろう。日本人の無責任マネジメントさえ取り除いているのなら、トルコにでもベトナムにも輸出できるのだろう。

 三井物産 原発 寺島実郎 で検索すると、この三井の番頭がどんなことをしているのか理解できる。